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■Contents1:障がい者雇用の現状

ワッホー まず、障がい者雇用の現状について教えていただけますか?

工藤 昨年度は、障害者雇用率(※1)1.55%(※2)ということで、数値的には上がってきています。企業の方々もたいへん努力をされていますし、特例子会社(※3)もここ2〜3年、毎年20〜30社のペースで増えており、総数自体も増えてきていますね。
雇用率目標を達成している企業は半分以下(※4)ですが、大手の雇用率が1.74%(※5)、中小は1.30%ということを考えると、中小企業は今後さらに取り組むと考えられます。企業は採用したいし、採用しなくてはならないと考えているのですが、仕事の創出や受け入れる際の環境面などが課題となっているケースが多いようです。
また、障がい者を雇用することを第一のミッションとしている特例子会社ではいろいろ配慮もされているのですが、親会社の雇用となると、まだまだ難しいですね。
 
※1 障害者雇用率
障害者雇用促進法により、従業員56人以上の企業は従業員数の一定割合の障がい者を雇用することを義務付けられています。現在の法定雇用率は1.8%。未達成の企業には納付金支払いなどの義務があります。
※2 1.55%
厚生労働省より発表された2007年6月現在の障がい者雇用状況によると、従業員56人以上の民間企業の雇用率は過去最高の1.55%。
※3 特例子会社
「障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)」で定義された、障がい者の雇用を大きな目的としている「特例の」会社。
※4 雇用率目標を達成している企業は半分以下 法定雇用率1.8%を達成した企業の割合は、前年より0.4ポイント上昇したとはいえ、まだ半分以下の43.8%。
※5 大手の雇用率1.74%、中小1.30%
厚生労働省より発表された2007年6月現在の障がい者雇用状況によると、従業員1,000人以上の大企業の障害者雇用率1.74%。対して100〜299人の企業では1.30%。
 
 
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